【心配無用】親の介護にかけるお金がない場合の4つの対処法！費用を抑える公的制度も解説

「親を介護施設に入れたいけどお金がない」
「一人っ子で他に頼れる家族がいない」
「年金で介護の費用がまかなえないときはどうすればいいの？」

このような悩みをお持ちではありませんか？

親の介護には、月平均で8.3万円の費用がかかります。
そして、本人のお金でまかなえないときは家族が負担しなければなりません。

とはいえ、介護費用は求める内容によって増減するため、自分たちである程度コントロールできます。
そのため、できるだけ早い段階から、かけられる費用と介護の方針について話し合っておくことが重要です。

そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。

親の介護にかかる費用を理解して準備しておきたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

親の介護にかかる費用について概要をサクッと解説

介護費用の対策を検討する前に、お金がどのくらい不足しそうなのかを把握することが大切です。
ここでは、介護にかかるお金の実態について解説していきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1．親の介護にかかる費用は月平均8.3万円

公益財団法人生命保険文化センターが実施している「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、1カ月にかかる介護の費用は平均8.3万円です。

介護を行った場所別にみると、在宅介護の場合は平均4.8万円、施設に入所した場合は12.2万円という結果でした。

在宅介護の場合は、必要なサービスを選択して利用するため、施設に比べると費用は抑えられます。

施設に入所した場合は、介護サービス以外にも、食費や居住費・医療費・その他の日常生活費などがかかるため、在宅介護に比べると費用は高くなる傾向にあります。

2．親の介護のお金は家族が負担する

介護にかかる費用は、基本的には本人や配偶者が負担します。

しかし、子どもには親の介護費用を負担する義務があるため、親の年金や貯金だけではまかないきれない場合は、子どもが負担することになるでしょう。

施設に入所した場合も、基本は本人や配偶者が負担しますが、費用を払えなくなると保証人（ほとんどの場合が親族）に請求されます。

施設によっては、連帯保証人を定め、滞納が生じたときには事前に決められた一定の金額（極度額）を支払うよう求められることもあります。

親の介護にかけるお金がない場合の5つの対処法

親の介護にかけるお金がない場合の対処法を以下の5つにまとめています。

ひとつずつ詳しく解説します。

1．担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

親の介護にかけるお金がない場合、まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

ケアマネジャーは、介護サービスの内容を調整するのに必要な資格を保有している人のことを指します。
地域の居宅介護支援事業所で相談可能です。

費用面で心配ならば「不要なサービスを削る」「費用を抑えたサービスの組み合わせを考えてもらう」など、サービス内容を見直してもらいましょう。

また、地域包括支援センターは市区町村が設置する機関で、以下のような特徴があります。

設置目的	在籍している職員が持つ資格
医療・介護・福祉の専門家が高齢者の生活をサポートするための機関	・社会福祉士 ・主任介護支援専門員 ・保健師　など

状況に合わせた適した施設の紹介や、利用できる制度の提案をしてもらえます。

2．施設入所を考えるときは公的な施設を選択する

施設入所を考えるときは、民間の施設よりも、公的の施設の方が費用を抑えられます。

民間施設は、有料老人ホームのように一般企業が運営しており、施設独自に設定できる項目が多いため、費用が高くなる傾向があります。

また、特別養護老人ホームやケアハウスのような公的施設は、社会福祉法人や地方自治体が運営しており、初期費用がかからないうえ、徴収できる費用の大半が法律で決められています。

例えば、民間施設では使用したおむつは1枚単位で請求されることもありますが、公的施設では基本の介護サービス費に含まれているため、オムツ代はかかりません。

民間の施設	公的な施設
・民間の施設が運営 ・有料老人ホームなど ・施設独自の対応項目がある ・おむつやおしぼりなど、使用するもの全てに費用がかかる	・社会福祉法人や地方自治体が運営 ・特別養護老人ホーム、ケアハウスなど ・初期費用がかからない ・徴収できる費用が法律で決められている

他にも、公的施設では、所得に応じた負担軽減制度もあります。
そのため、「順番が回ってこない」「入院の期限の問題」などの理由で仕方なく民間施設に入所した場合も、公的施設への申し込みはしておきましょう。

3．施設の条件にこだわらない

希望の条件に合う施設を探そうとこだわりすぎると、費用が高くなる可能性があります。

「駅近」「個室」「新設」など、条件にこだわると、施設の居住費が高くなります。

以上のように、立地条件や施設の設備にこだわらない方が、介護にかかる費用を抑えられます。

4．子どもやその他の親族が肩代わりする

親の年金だけで介護の費用をまかないきれない場合は、子どもやその他の親族で肩代わりすることも考えておく必要があります。

介護の費用負担が大きくても、誰かが負担しなければなりません。

しかし、子どもや他の親族にも自分たちの生活があるので、際限なく肩代わりできるわけではないでしょう。

そのため、誰がどの程度負担するのか、あらかじめ相談しておく必要があります。

5．生活保護を申請する

生活保護は「本人や生計の中心となる人が病気や加齢などによって生活に困っている世帯」をサポートする制度です。
介護にかかる費用だけでなく、日常生活に必要な費用を補助してもらえます。

しかし、生活保護は最後のセーフティネットと言われているため、受給には要件があります。

介護にかかるお金が心配な場合は、市区町村の役場で受給の要件を確認してみるのもよいでしょう。

親の介護にかけるお金がない場合に使える6つの公的制度

ここでは、親の介護にかけるお金がない場合に使える公的制度について、以下の6つを紹介します。

公的制度は申請しないと利用できないものが多いので、確認しておきましょう。

1．特定入所者介護サービス費

特定入所者生活介護サービス費は、住民税の課税状況や年金額、預貯金の額によって、施設の食費や居住費が減免される制度です。

市区町村に申請し、負担限度額認定の認定を受けることで、減免を受けられます。

対象になるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院（それぞれショートステイも含む）です。

対象者は以下の表のとおりです。

区分	対象者	貯金額（）内は夫婦の場合
第1段階	生活保護受給者 世帯全員が市町村民税非課税老齢福祉年金の受給者	1,000万円（2,000万円） 生活保護受給者は要件なし
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税本人の公的年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下	650万円（1,650万円）
第3段階①	世帯全員が市町村民税非課税本人の公的年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円超〜120万円以下	550万円（1,550万円）
第3段階②	世帯全員が市町村民税非課税本人の公的年金収入額＋その他の合計所得金額が120万円超	500万円（1,500万円）
第4段階	市区町村民税課税世帯（減免対象外）	ー

実際に支払う食費と居住費は、段階によって決められた負担限度額になります。

具体的な金額は以下のとおりです。

		基準費用額（日額）	負担限度額（日額）
			第1段階	第2段階	第3段階①	第3段階②
食費		1,445円	300円	390円 ※600円	650円 ※1,000円	1,360円 ※1,300円
居住費	ユニット型個室	2,006円	820円	820円	1,310円	1,310円
	ユニット型個室的多床室	1,668円	490円	490円	1,310円	1410
	従来型個室	1,171円 1,668円	320円 ★490円	420円 ★490円	820円 ★1,310円	820円 ★1,310円
	多床室	855円 ★377円	0円	370円	370円	370円

例えば住民税非課税で公的年金の年収が80万円以下、預貯金が650万円以下の第2段階の場合、食費だけでも1日1,000円程度減額されます。

1カ月にすると30,000円以上の負担軽減になるため、サービスを利用する前に、対象になるかだけでも市区町村の窓口に確認してみるのがおすすめです。

2．高額介護サービス費

高額介護サービス費は、1カ月にかかった利用者負担額の合計額が、所得に応じて決められた負担上限額を超えた場合、超えた分が後から返金される制度です。

対象になると、市区町村から申請書が送られてくるため、氏名や住所、振込先口座などの必要事項を記載して提出します。

受理されると返金額が振り込まれる仕組みで、2回目以降は手続きをしなくても自動的に振り込まれます。

高額介護サービス費の上限額は以下のとおりです。

区分	対象者	負担上限額（月額）
第1段階	生活保護受給者	個人：15,000円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税本人の公的年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下	世帯：24,600円 個人：15,000円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税第1段階、第2段階に該当していない方	世帯：24,600円
第4段階	市町村民税課税世帯 1．課税所得380万円（年収770万円）未満 2．課税所得380万円（年収770万円）〜690万円（年収1,160万円）未満 3．課税所得690万円（年収1,160万円）以上	1．世帯：44,400円 2．世帯：93,000円 3．世帯：140,100円

なお、高額介護サービス費は、介護保険の1〜3割の自己負担分が対象のため、食費や居住費などは対象外です。

3．高額医療・高額介護合算療養費

高額医療・高額介護合算療養費は、1年間にかかった医療費、介護保険サービスの利用者負担額が所得に応じて決められた上限額を超えた場合、超えた分が後から返金されます。

該当になると市区町村から申請書が送られるが、自治体によっては通知が来ないこともあるります。

以下の場合は適用になりやすいため、該当する場合は市区町村に対象になるかどうか確認しましょう。

所得に応じた負担上限額は以下のとおりです。

		75歳以上	70〜74歳	70歳未満
		介護保険＋後期高齢者医療	介護保険＋被用者保険または国民健康保険
年収約1,160万円		212万円
年収約770〜約1,160万円		141万円
年収約370〜約770万円		67万円
〜年収約370万円		56万円		60万円
市町村民税世帯非課税		31万円		34万円
市町村民税世帯非課税かつ年金収入80万円以下	本人のみ	19万円
	介護利用者が複数	31万円

なお、負担上限額を超えた金額が500円未満のときは、支給の対象外になります。

4．医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えたときに、確定申告すると税金の一部が免除される制度です。

在宅介護の場合、訪問看護や訪問リハビリといった医療系のサービスを利用した場合が対象になります。

介護保険施設の場合は、介護サービス費、食費、居住費が医療費控除の対象になります。ただし、特別養護老人ホームの場合は上記項目の1/2だけが対象です。

1年に一度の手続きのため、各事業所から発行される領収書はしっかり保管しておきましょう。

5．社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

低所得で特に生計が困難である方を対象に、サービスの提供する社会福祉法人や市区町村などが、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減する制度です。

対象になると、介護サービス費、食費、住居費の自己負担が25％減額されます。

利用や負担軽減制度の要件は以下のとおりです。

施設によっては適用にならない場合もあるため、利用の際は各施設へ確認が必要です。

6．市区町村が行う利用者負担の助成制度

一部の自治体では、介護保険の制度とは別に、独自に助成制度を設けている場合があります。

例えば新宿区の場合、要介護4または要介護5の方を介護している低所得の方に、年額10万円を支給しています。

助成の有無や内容は各市区町村ごとに異なるため、対象になるものがあるか確認してみるとよいでしょう。

親の介護にかけられるお金がない場合に準備しておくこと

ここでは、親の介護にかけられるお金がない場合に準備しておくことを以下の3点にまとめています。

ひとつずつ詳しく解説します。

親の資産状況を確認する

親の資産状況を確認し、介護にかけられる費用を把握しましょう。

いざ介護の方針をきめるときになってはじめてお金がないことがわかるような状況では、受けたい介護を受けられません。

とりあえず確認しておく資産は以下のとおりです。

親の元気なうちに資産を確認しておけると良いでしょう。

家族内で介護方針について相談する

親が元気なうちから家族内で介護方針について相談するのも大切な準備のひとつです。

親の介護はいつ始まるかは実際にはわかりません。

介護方針として、これらのことを相談しておくことが大切です。

利用できる介護施設を調べておく

施設への入所も考える場合は、どのような施設の種類があって、親の経済状態や体の状態に合う施設はどういった施設なのかを調べておきましょう。

介護施設の種類は多く、いざ介護施設が必要になったときに調べようとするのは大変です。

そのため、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、入居する可能性のある施設を事前に調べておけば、いざというときに安心です。

まとめ

本記事では、親の介護にかけるお金がない場合の対処法や、利用できる公的な制度について紹介しました。

親に介護のためのお金がない場合は、子どもが負担しなければなりません。

自分の生活を守るためにも、本記事を参考に、制度をうまく活用しながら親の介護に備えられるようにしましょう。